許可・登録・認定の違いと契約書：食品・古物・警備・旅行の制度を並べて整理する

結論：呼び名ではなく「誰の・どの範囲の・いつまでの許可か」を契約書に書く

食品の製造や施設の運営、中古品（古物）の買取や卸、警備、旅行の手配。これらは、事業を始める前に国や都道府県の関与が要る分野です。法律の言葉は分野ごとに違い、食品と古物は「許可」、警備は「認定」、旅行業と旅行サービス手配業は「登録」と呼ばれます。ただ、契約書を作る立場から見て大切なのは、呼び名の違いそのものではありません。相手が受けているものが、誰に対する、どの範囲の、いつまで有効なものなのかを、契約書の文言に落とし込めるかどうかです。

たとえば「乙は必要な許認可を有する」と一行書いても、どの許認可なのかが特定されていません。乙が複数の営業所や施設を持つとき、契約の業務を行う場所がその対象に入っているのか。有効期間は契約期間の途中で終わらないのか。更新を受けなかったとき、甲は何をすればよいのか。こうした点は、一行の約束からは読み取れません。

このページでは、四つの分野の制度を並べて違いを整理し、その違いが契約書のどこに効いてくるのかをたどります。後半では、許可に関する条を契約書に置くときの型を示します。型の中身を一つずつ掘り下げる各論は、許可の保有を相手に約束させる契約条項のページで扱っています。

なお、このガイドが扱うのは「許可を受けていることを前提にした契約書と規約の書き方」です。許可・登録・認定を受けるための手続、要件、必要書類は扱いません。また、警備員や買取の担い手、手配の担い手を人としてどう使うかという労務の面にも立ち入らず、許可・資格・書面の面からだけ書きます。

四つの分野の制度を並べる：単位・有効期間・変更・取消し

まず、条文に書かれている骨格を分野ごとに並べます。ここで見ておきたいのは四点です。許可などを受ける単位は何か（事業者か、営業所か、施設か）。有効期間はあるのか。変更や廃止があったとき届出が要るのか。そして、行政庁が取消しや停止をできるのはどんなときか。契約書の条項は、この四点のどれに結び付くかで決まります。

食品の分野には、もう一つ押さえておきたい区別があります。食品の営業には、都道府県知事の許可が要るもの（食品衛生法54条・55条）のほかに、許可は要らないが営業の届出が要るものがあります（57条1項）。届出営業でも、営業の譲渡や相続などによる地位の承継の仕組みは、許可営業と同じ形で用意されています（57条2項で56条を準用）。契約の相手がどちらの営業なのかによって、確認する書類も、失効や取消しの扱いも変わります。許可営業には、施設の基準違反を理由とする許可の取消しや停止の定めがあります（61条）が、これは54条の基準に結び付いた定めです。届出営業の場合に何が起こりうるかは、条文で別に確かめる必要があり、「許可」という言葉だけで一括りにしない注意が要ります。

あわせて、食品営業者は、厚生労働省令で定める基準に従い、公衆衛生上必要な措置を定めて遵守する義務を負います（食品衛生法51条2項）。施設の運営や製造を他人に任せる契約では、この措置を誰が定め、誰が実施し、記録を誰が持つのかが、許可の名義と並ぶ論点になります。これは食品の製造委託と施設の運営受託で扱います。

表から読み取れるのは、同じ「許可を持っている」でも、意味する内容がまるで違うということです。警備と旅行業は五年の有効期間があり、更新を受けないと続けられません。古物の許可には期限がなく、そのかわり取消し・停止・廃止で終わります。食品の許可は施設に結び付き、有効期間は許可に付された条件によります。旅行サービス手配業は、営業所ごとの管理者の選任が特徴で、登録の更新に関する条文は見当たりません。

この違いを無視して、どの分野にも通用する「許認可の条」を一つだけ作ると、その条は結局どの分野の実態にも合わないものになります。契約書の側でできる対応は、条の骨格は共通にしつつ、別紙で分野ごとの事項（種類・交付庁・番号・有効期間・対象の範囲）を特定することです。

呼び名の違いが契約書のどこに効くか

次の表は、契約書の別紙に何を書いて特定するか、契約期間との間にどんなずれが生じうるか、許可が失われたときに何が止まるかを、分野ごとに並べたものです。

表の「別紙で特定する事項」は、契約書の本文に直接書かず、別紙にまとめる形をおすすめします。更新や変更で内容が変わったとき、本文を改訂せずに別紙の差し替えで足りるからです。差し替えの手順（誰が新しい写しを出し、いつまでに、どう確認するか）は、本文の条に置きます。

もう一つ、用語の整理があります。契約書の中では、分野ごとの呼び名（許可、認定、登録）を並べるのは煩雑なので、「許可等」のようにまとめた定義語を置くのが一般的です。このとき定義語は、使い始める最初の条でその場で定義します。本文のあちこちで「許可等」を使いながら、定義が後ろの別紙にしか書かれていない、という書き方は避けます。

契約期間と許可の時間割がずれるとき

契約書の期間は、当事者の合意で自由に決められます。一方、許可・認定・登録の時間割は、法律と行政庁が決めています。警備業の認定は五年（警備業法5条4項）、旅行業の登録も五年（旅行業法6条の2）です。契約が二年ごとの自動更新で続くなら、遅かれ早かれ、いずれかの更新で相手の更新期に当たります。

ずれが厄介なのは、誰も悪くないのに生じることです。更新期の前後は、相手の事業者にとっても繁忙になりがちです。更新の手続が遅れて満了日を過ぎると、警備業の認定は、満了で効力を失います（警備業法7条5項）。その状態で警備業務を続ければ、認定を受けずに警備業を営む状態になってしまいます。旅行業の登録は、満了日までに更新の申請をしていれば、結果の通知があるまで従前の登録が効力を持ちます（旅行業法6条の3第3項）。逆に言えば、申請が満了日に間に合っていなければ、この扱いは受けられません。

古物の許可には期限がありません。ずれは生じませんが、そのかわり、取消し、営業の停止、営業の廃止による許可証の返納といった、不意に来る終わり方があります。食品の許可は、付された条件によって有効期間があり得ます。いずれの分野でも、契約書でできるのは、更新の確認と失効の通知を、期限を切った義務として置くことです。

契約書に入れる「許認可の条」の型

分野を問わず使える条の骨格を、条文の形で示します。実際に使うときは、分野の実態に合わせて項を加減します。受ける側（許可を持つ側）と頼む側とで、書きぶりを変えるところには注記を付けます。

この型で大切なのは第1項です。定義を置いて別紙に特定しておけば、第2項以下は、どの分野にも共通して書けます。逆に第1項を省略して、第2項から「乙は必要な許可を有する」とだけ書くと、型の他の項もすべて曖昧になります。

受ける側（許可を持つ側）の目線では、第3項の「維持する」を結果の約束にしてしまうと、行政庁の判断で許可が取り消された場合に、それだけで契約違反とされるおそれがあります。維持するための手続を怠らない、という手続の約束にとどめ、取消し等があったときは通知と解除・精算で処理する、という書き分けも考えられます。頼む側（任せる側）の目線では、結果を約束させつつ、通知と解除の仕組みで万一に備える構成が一般的です。

許可に触れる場所は、この条だけではありません。契約書の中で、許可と結び付けて点検したい箇所を挙げます。

• 目的・業務の範囲の条：委託する業務が、許可の対象の範囲に収まるように書く。許可の範囲を超える業務まで「付随する一切の業務」として含めてしまわない。
• 定義の条：「許可等」「警備員」「古物」など、法律の言葉を使う定義語は、条文の定義に合わせる。独自に言い換えると、引用の条番号とずれる。
• 再委託の条：再委託の先も、許可等を要する立場かを確かめ、承諾の条件に許可等の保有を入れる。再委託先の限定が条文にある分野（旅行業法33条1項など）は、それに合わせる。
• 表示・広告の条：許可番号や登録番号をサイトや規約に載せるときの書き方は、事実と食い違わないようにする。許可番号・登録番号・標識の表示と規約・特商法表記の整合で扱う。
• 期間・更新の条：自動更新の通知期限と、相手の許可の更新期とを照らし合わせる。
• 解除・終了の条：許可の失効・停止・取消しを、催告なしの解除事由と、精算の起点に入れる。
• 終了後の条：預かり物の返還、記録の保存、顧客への通知など、許可を失った後も残る義務を書く。

許可の「単位」を取り違えると何が起きるか

許可の単位を取り違えると、契約書の字面は整っていても、業務の一部が許可の外に出てしまうことがあります。契約を結ぶ前に確かめたい問いを、五つにまとめます。

古物の出張買取を例にすると、営業所以外の場所での受取りの制限が、契約の設計に直結します。詳しくは古物の出張買取を委託するときで扱います。また、警備を頼むときの契約の骨組みは警備業務委託契約書の作り方に、食品の製造委託や施設の運営受託における許可の名義は食品の製造委託と施設の運営受託に、旅行の手配に関する登録の違いは旅行の手配を請ける・頼む契約書にまとめています。

起きがちなこと

最後に、許可と契約の間で起きがちなことと、契約書の側でしておく手当てを場面別に挙げます。

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、事業の仕組みや契約の内容によって異なることがあります。許可・登録・認定の申請の手続や要件は、このサイトでは扱いません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 警察庁 / 観光庁 / 厚生労働省