許可・登録・認定が要る事業を営む方、委託する方へ許可を前提にした、
契約書と規約の書き方を

許可の種類・番号・有効期間を特定した表明と、締結前に許可証などの写しを確認して記録しておくこと、更新や変更があったときの通知、失効・停止・取消しがあったときの通知と解除を書きます。「保証する」と「確認する」は意味が違うので、どちらの約束なのかを条文で分けておきます。

呼び名は法律ごとに違い、たとえば古物営業は公安委員会の許可（古物営業法3条）、警備業は公安委員会の認定（警備業法4条）、食品の営業は都道府県知事の許可（食品衛生法55条）、旅行業と旅行サービス手配業は観光庁長官の登録（旅行業法3条・23条）です。契約書では呼び名よりも、何についての、どの範囲の許可なのかを特定することが大切です。

古物営業法9条は、古物商が自分の名義で他人に古物営業を営ませることを、旅行業法14条は、旅行業者等が名義を他人に利用させることや、営業の貸渡しなどで他人にその名において経営させることを、それぞれ禁じています。どちらに当たるかは、報酬の決め方だけでなく、誰が営業の判断をし、誰の名で取引し、損益を誰が負うかなどの実態で判断されます。個別の基準は、条文と所管官庁の資料で確認が必要です。

警備業法19条は、警備業者が警備業務の依頼者と契約を結ぼうとするときは契約の概要を記載した書面を、契約を結んだときは遅滞なく書面を、それぞれ交付することを定めています。業務委託契約書の中に、これらの書面の交付の条を置くかどうかを点検します。業務の区分（雑踏・交通誘導は同法2条1項2号）も正しく書きます。

契約書に定めがなければ、一般の解除の規定によることになり、催告が必要になったり、既に済んだ分の精算で争いになったりします。あらかじめ、取消し・停止・失効の通知義務、催告なしの解除、既に済んだ分の精算、預かり品や前払金の扱い、代わりの事業者への引継ぎを書いておきます。食品の営業施設の基準違反に対する許可の取消しや営業の停止は、食品衛生法61条に定めがあります。