警備の中止・天候・日割り半日割りの精算と保険：費用条項の書き方

結論：中止の精算は、通知の時刻、請求の単位、準備行為の判断を先に決めておく

雨や強風で工事が止まる、イベントが中止になる、現場の都合で日程が動く。雑踏や交通誘導の警備では、予定した日に警備が不要になることが珍しくありません。そのときに「今日の分の費用は払うのか、半分なのか、実費だけなのか」を、その場の交渉で決めると、委託者と警備業者の双方が不満を持ちます。精算の取り決めは、契約を結ぶときに、条項として書いておく事柄です。

中止の精算で決めるべきことは三つに整理できます。第一は、いつまでに中止の連絡をすれば費用が発生しないのかという通知の時刻、第二は、その時刻を過ぎたときに何を単位に(1日分、半日分、実費のいずれで)請求できるのかという請求の単位、第三は、警備業者がすでに警備員を配置する準備に入っていたかどうかをどう判断するのかという準備行為の扱いです。この三つがはっきりしていれば、中止の原因が天候でも、現場の事情でも、同じ型で処理できます。

具体的な時刻や割合は、現場の性質や、警備員の手配に要する時間によって、契約ごとに変わります。このページでは数字を「一定の時刻」「所定の割合」と置いて、書き方の型だけを示します。対象は、委託者も警備業者も事業者である契約です。個人が依頼する契約では、消費者契約に関する別の規律が加わるため、このページの書き方をそのまま当てはめることはできません。警備員の資格や教育の条項は警備員の欠格・年齢・教育と指導教育責任者の条項で、契約前後の書面の全体は警備業務委託契約書の作り方で扱います。

精算の条項は、契約書の「おまけ」の条ではありません。警備業法第19条は、警備業者が警備業務の依頼者に、契約の前に契約の概要の書面を交付し、契約を結んだら遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付することを求めています。この書面に載せるべき事項のなかに、対価、支払の時期と方法、警備業務を行う期間、契約の解除に関する事項が含まれます。中止や日程変更の扱いは、これらの項目の一部として、書面にも反映されるべき内容です。

中止の原因を分ける：誰の事情で警備ができなくなったのか

「中止」とひとことで言っても、原因によって、本来の筋道が違います。委託者の都合で止めるのか、天候のように誰の責任でもない事情で止まるのか、警備業者の側の事情で実施できないのか。民法には、報酬と責任の考え方の枠組みがあり、契約書はそれを当事者の事情に合わせて書き換えるものです。条文の枠組みを知っておくと、契約書のどこを具体的に書くべきかが見えてきます。

民法第536条は、当事者双方の責めに帰することができない事由で債務を履行できなくなったときは、債権者は反対給付(報酬の支払)を拒むことができるとし(第1項)、債権者の責めに帰すべき事由で履行できなくなったときは、反対給付を拒めないとします(第2項)。後者の場合、債務者(警備業者)は、債務を免れたことで得た利益を債権者に償還する必要があります。委任や請負の性質をもつ契約では、さらに既にした履行の割合に応じた報酬の定め(民法第648条第3項、第634条)や、いつでも解除できることと損害の賠償の定め(第641条、第651条)があります。警備の委託が、仕事の完成を約する契約なのか、警備という事務の処理を約する契約なのかで、拠りどころは変わります。

ここで大切なのは、天候による中止のように、誰の責めにも帰さない場合の扱いです。民法の枠組みどおりでは、報酬を拒めるのか、割合に応じて払うのかが、契約の性質の評価に左右されます。そこで契約書は、「天候その他の事由による中止の場合は、次の各号に従い精算する」と、原因を挙げて書き、判断の余地を減らします。

表の第二行と第三行を分けるのには理由があります。工事や催事は、委託者自身の都合で動くこともあれば、さらにその上流にいる発注者や主催者の判断で動くこともあります。警備業者から見れば、どちらも「委託者の側の事情」ですが、委託者から見ると、自分の力が及ばない事情です。この食い違いを避けるために、委託者は、現場の変更について情報を得たら、警備業者に速やかに伝える義務を負う、と書いておきます。この義務を果たしていれば、通知が遅れたことを責められにくくなり、果たしていなければ、費用の負担が重くなる、という形で、条項に動機づけを持たせることができます。

通知の時刻と、日割り・半日割り：みなし規定と推定規定の違い

通知の時刻の置き方には、よく見られる型があります。「前日の一定の時刻までに中止を連絡したときは、費用は発生しない」「当日の一定の時刻までに連絡があったときは、半日分とする」「それ以降は1日分とする」のように、時刻の区切りを複数置いて、請求の単位を段階的にする書き方です。時刻の区切りは、警備業者が警備員を現場に送り出す準備に入る時間や、警備員を他の現場に振り替えられる時間を目安に決めます。

この型で注意が要るのは、「連絡がなかったときは、警備業者は警備員を配置する準備行為を開始したものとみなす」のような、みなしの規定です。みなしは、反対の事実があっても覆せません。実際には準備に入っていなかったのに、連絡の時刻を過ぎたという理由だけで、定額の負担が生じる形になります。事業者間の契約でも、実際の準備と無関係な定額の負担は、後に争いになりやすいところです。「推定する。ただし、警備業者が準備行為を開始していなかったことを委託者が示したときは、この限りでない」とすれば、事実に基づく反証の余地が残り、双方にとって納得しやすい形になります。

半日割りや1日割りの区分も、あいまいにしないことが大切です。「午前中に業務が始まった後に中止となったときは半日分」とだけ書くと、午前に始めて午後に続けた場合、午前の途中で終わった場合、午後だけの予定だった場合の区別がつきません。予定された警備の時間帯(契約に添えた日程表などに記載された開始時刻と終了時刻)を基準に、「予定された時間帯の前半が実施された場合は〜、後半まで実施された場合は〜」のように、時間帯を基準にして書き、実施の有無は日報や配置の記録で確かめられるようにしておきます。

通知の手段も、時刻と同じくらい重要です。電話だけの連絡は、いつ、誰が、何を伝えたかの記録が残りません。精算の起点になる通知は、電子メールやチャットなど、送信の日時が残る方法で行い、受け取った側が受領を返信して確認する、という運用を条項にしておくと、「通知が間に合ったかどうか」の争いを避けられます。電話で急ぎの連絡をした場合は、電話の後に、同じ内容を文書で送ることを義務づけます。

費用の範囲：人の費用、資機材、移動、すでに確保した分

中止の精算で争いになるのは、請求の単位よりも、むしろ「何を費用に含めるか」です。警備の費用は、警備員の配置に係る対価のほか、標識や誘導灯のような資機材の設置・撤去、警備員の移動や宿泊に要する費用など、複数の要素から成ります。契約の本体には「委託料には、警備業務の実施に通常要する費用を含む」と書かれていることが多く、中止のときにそれが全額になるのか、実施した部分だけになるのかが決まっていません。

考え方の筋道は、実際にかかった費用と、避けられた費用を分けることです。中止の連絡が遅れた場合に請求できる額は、警備業者が既に支出した、または支出を避けられなかった費用が中心になります。警備員を他の現場に振り替えることができたなら、その分は警備業者が得た利益として、民法第536条第2項の趣旨にしたがって、償還の対象になり得ます。したがって契約書には、請求できる費用の種類を列挙し、振替ができたときは、その分を控除する旨を書いておきます。

費用項目の表の「再手配」にも、書き分けのポイントがあります。中止ではなく延期(日程の変更)であれば、警備業者は新しい日程に警備員を手配し直すことになります。このとき、元の日程の分の精算と、新しい日程の委託料が二重にならないように、延期は「元の日程の分は精算せず、新しい日程の委託料として扱う」のか、「元の日程の分の実費を負担したうえで、新しい日程で改めて契約する」のかを、決めておきます。延期が何度も続く場合の扱い(一定の回数や期間で打ち切る)も、書いておくと現場が混乱しません。

賠償責任保険と、保険が使えないときの責任

警備の事故は、通行人や車両に損害を与えるおそれがあり、その賠償を警備業者が確実に履行できるかが、委託者にとっての関心事です。契約書では、警備業者に、警備業務中の事故で第三者に与えた損害を補う賠償責任保険への加入を求めるのが一般的です。ここで決めるべきなのは、保険の種類、保険金額の下限、保険証券の写しの提出、保険の更新と失効の通知、保険で補われない部分の責任の五点です。

保険金額は、「甲が合理的に指定する額以上」のような抽象的な書き方より、「別紙に定める金額以上」と別紙で特定し、現場ごとの条件(交通量、イベントの規模)に応じて見直せるようにしておくほうが実際的です。免責金額(自己負担額)や、保険が対象としない事由(故意、法令違反など)も、契約時に確認して、警備業者が負担する範囲を書いておくと、事故の後に「保険で出なかった部分は誰が負うのか」を争わずに済みます。

なお、警備員自身の災害に備える保険のような、働く人に関する公的・民間の制度は、このガイドでは扱いません。ここでは、警備業務中の事故で第三者に与えた損害の賠償に関する保険と責任だけを書きます。事故が起きたときの報告の期限や、関係機関への連絡といった事項は契約の本体の条項に置くものとし(契約全体の組み立ては警備業務委託契約書の作り方を参照してください)、ここでは保険と精算の接点に絞ります。

賠償の範囲を契約で限定するときの書き方にも、工夫が要ります。警備業法の書面には、免責に関する事項と、損害賠償の範囲・額その他の賠償に関する事項が含まれる(施行規則第33条第1項)ため、賠償責任の上限を設ける場合は、この書面にも同じ内容を載せる必要があります。上限を設けるなら、故意または重大な過失による損害を上限の対象から外す旨を併せて書くのが一般的です。警備業者の側から見れば、警備の対価に対して賠償額が過大にならないための条項であり、委託者の側から見れば、保険金額と上限が整合しているかを確かめる材料になります。

支払、遅延損害金、留保と減額：取適法が適用される場合の注意も含めて

精算が済んだあとの支払にも、書き方の勘所があります。まず、請求書の提出の期限と支払期日を、締め日を基準に決めます。次に、支払期日までに支払われなかったときの遅延損害金です。金銭債務の不履行については、民法第419条が、損害賠償の額を法定利率で定め、約定の利率がそれを超えるときは約定の利率によるとしています。契約書に約定の遅延損害金の率を書く場合は、取引の実態に照らして合理的な範囲にとどめます。率を高く定めすぎると、後から調整を求められたり、他の条項との釣り合いが問われたりすることがあります。

委託者が、警備業者の履行の不備を理由に、委託料の支払を留保したり減額したりする条項を置くこともあります。この条項は、範囲を「不履行があった部分に対応する額」に限り、不履行の内容と金額の根拠を書面で示して通知することを求める形にすると、運用しやすくなります。「不履行または遅延が認められるときは、委託料の全部または一部の支払を留保し、または減額できる」とだけ書くと、委託者が一方的に決められるように読めて、対価の額を巡る争いのもとになります。

さらに、取引の組み立て次第では、取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)が関わることがあります。委託する側が、他の者に提供する役務の一部を警備業者に委託するようなときは、同法の役務提供委託に当たる場合があります(第2条第4項)。ただし、同法が適用されるかどうかは、委託する側と受ける側の資本金の額や従業員数の区分、役務の種類によって決まる(第2条第8項・第9項)ため、取引ごとに条文で確かめる必要があります。適用がある場合は、代金の支払期日が役務の提供を受けた日から起算して60日の期間内で、できる限り短い期間内に定められること(第3条)、給付の内容、代金の額、支払期日などを書面または電磁的方法で明示すること(第4条)、受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに代金の額を減ずることの禁止(第5条第1項第3号)、支払期日を過ぎたときの遅延利息(第6条)といった規律が、契約の条項に関わりなく働きます。減額や留保の条項を置くときは、この点にも気をつけます。

起きがちなこと

中止と精算の条項で起きがちなことを、場面別にまとめます。いずれも、条項の書き方で防げる事柄です。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、事業の仕組みや契約の内容によって異なることがあります。許可・登録・認定の申請の手続や要件は、このサイトでは扱いません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 警察庁 / 観光庁 / 厚生労働省